情報システムの担当者向け

IPAガイドライン第4.0版を、ネットワークの側から実践する

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版について、経営者向けの記事では、経営者が決めておくことを整理しました。

この記事では、情報システムの担当者に向けて、ガイドラインの対策をネットワークの側からどう実践するかを整理します。

ガイドラインの対策は、端末や人、社内の規程が中心です。ネットワークの機能を組み合わせると、端末ごとの対策の漏れを補い、侵入されたときの被害を小さくできます。

まず6か条を、ネットワークで底上げする

「情報セキュリティ6か条」は、端末ごと、人ごとの対策が中心です。1台でも漏れがあれば、そこが入口になります。ネットワークの側では、次のように補います。

6か条ネットワークの側で補うこと
OSやソフトウェアを最新に管理基盤で機器と端末の台帳を自動で作り、バージョンとメーカーのアドバイザリを突き合わせる。ルーター、スイッチ、アクセスポイント、VPN機器のファームウェアも対象にする
ウイルス対策ソフトを入れるルーターのIPSとDNSフィルタリングで、感染した端末の通信や危険なサイトへの接続を止める(ホテルの記事で詳しく紹介)
パスワードを強化する管理画面、リモートアクセス、クラウドサービスに多要素認証をかける。Wi-Fiは全員共通のパスワードをやめ、WPA3-EnterpriseやPPSKで人や端末ごとに分ける
共有設定を見直す複合機、NAS、カメラなどをVLANで分け、必要な通信だけを許可する。管理画面をインターネットに公開しない
バックアップを取るバックアップの保存先を業務のネットワークから分け、ランサムウェアが届かないようにする(後述)
脅威や攻撃の手口を知るDNSフィルタリングで偽サイトへの接続を止め、ログから実際に届いている手口を把握する

侵入の入口を塞ぐ

VPN機器を最新に保つ

経営者向けの記事で紹介した事例のように、VPN機器はランサムウェアの侵入口として狙われています。メーカーのアドバイザリを確認し、修正が出たらすぐに適用します。

サポートが終わった機器は使い続けず、入れ替えます。入れ替えまでに時間がかかる場合は、その間だけでも外部からの接続元を絞るなど、危険を減らす手立てを取ります。

ゼロトラストネットワークアクセスへ置き換える

VPNは、一度つながると社内のネットワーク全体に入れるのが普通です。IDと多要素認証で利用者と端末を確かめ、必要なアプリケーションにだけつなぐ仕組み(ゼロトラストネットワークアクセス)に置き換えると、入口の機器そのものをインターネットに出さずに済みます。

管理画面とリモートデスクトップを外に出さない

ルーター、NAS、カメラの管理画面や、リモートデスクトップ(RDP)を、インターネットに直接公開しません。外部から保守する場合も、ゼロトラストネットワークアクセスかワンタイムVPNを経由させます。

外から見えるものを確かめる

自社のグローバルIPアドレスで、どのポートが外から見えているかを定期的に確かめます。外部の評価サービス(SecurityScorecardなど)で、外から見た弱点を把握する方法もあります。

入られた後に広げない

ネットワークを分ける

業務用の端末、サーバー、複合機やカメラ、来客用などをVLANで分け、ネットワークの間は必要な通信だけを許可します。1台が感染しても、ほかのネットワークに広がりにくくなります。

端末はEDRで見張る

端末の中で起きている不審な動きを見つけ、その端末をネットワークから切り離します。仕組みはSOCの記事で紹介しています。

横展開の兆候を見る

社内の端末どうしのリモートデスクトップやファイル共有の通信、ふだんと違う時間帯の管理者のログインは、侵入が広がっている兆候です。SOCの記事で紹介したMITRE ATT&CKの「横展開」に当たります。

管理者の権限を絞る

日常の作業は一般の権限で行い、管理者の権限は必要なときだけ使います。乗っ取られた端末から管理者の権限を奪われると、被害は一気に広がります。

気づく仕組みを作る

ログを外に集める

ルーター、スイッチ、アクセスポイント、VPN機器、サーバー、EDRのログを、外部のSIEMに集めて保管します。機器の中だけに残したログは、侵入者に消されることがあります。

誰が見るかを決める

集めたログと通知を誰が見て、夜間や休日はどうするかを決めます。社内で見られない場合は、監視を外部のNOCやSOCのサービスに任せます。

時刻をそろえる

機器ごとに時刻がずれていると、ログを時刻でつなげられません。すべての機器を同じ時刻サーバー(NTP)に合わせます。

止まっても戻せるようにする

3-2-1で取る

データのコピーを3つ持ち、2種類の媒体に保存し、1つは別の場所に置きます。

ランサムウェアが届かない場所に置く

ネットワークにつながったままのバックアップは、ファイルサーバーと一緒に暗号化されます。少なくとも1つは、ネットワークから切り離した媒体か、書き換えや削除ができない形(イミュータブル)のクラウドに置きます。

バックアップの管理画面やアカウントも、業務のものとは分けます。

戻す訓練をする

事例の会社が基幹システムを5日で戻せたのは、年2回の復旧訓練をしていたからです。止まったら困るシステムから順に、実際に戻せるか、何時間かかるかを確かめます。

SCS評価制度に向けて

経営者向けの記事で触れたSCS評価制度では、★3で基礎的な組織的対策とシステムの防御策が、★4でシステムの防御と検知、インシデント対応などを含む包括的な対策が求められる予定です。ここまでの対策は、その技術面の土台になります。

ガイドラインの付録5(情報セキュリティ関連規程のサンプル)には、★3・★4の要求事項との対応が載っています。いまの対策と突き合わせておくと、制度が始まったときに準備しやすくなります。制度のしくみと、ネットワークに関わる要求事項は、SCS評価制度の記事で整理しています。

チェックリスト

項目チェック項目
6か条の底上げ機器と端末の台帳、IPSとDNSフィルタリング、多要素認証、人や端末ごとのWi-Fiの認証、VLANでの分離
入口VPN機器の更新とサポート切れの入れ替え、ゼロトラストネットワークアクセス、管理画面とRDPを外に出さない、外から見えるポートの確認
広げないVLAN間の通信制御、EDR、横展開の兆候の監視、管理者の権限の絞り込み
気づくログをSIEMに集約、見る人と時間帯の決定、時刻の同期
戻す3-2-1、ネットワークから切り離した保管、バックアップの管理を分ける、復旧の訓練
SCS評価制度付録5で★3・★4の要求事項といまの対策を突き合わせる

当社は、ネットワーク機器の更新と分離の設計から、ゼロトラストネットワークアクセスへの移行、ログの集約と監視の体制づくりまで、中小企業の規模と予算に合わせて支援しています。

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