RFCで標準化されたWebDAVで、ファイルを共有・転送します。通信はHTTPSで暗号化されます。

Linuxサーバー上で、Apacheのモジュールとして動きます。自社で用意したサーバーのほか、IaaSの仮想サーバーにも導入できます。

1台のサーバーで、複数の拠点や部署のストレージ（ロケーション）を動かせます。

Windowsのエクスプローラー、MacのFinder、Webブラウザから使えます。サーバーの専門知識がなくても、日常の管理は画面から行えます。

インターネットの黎明期から開発が続く国産の製品で、製造業、出版印刷業、情報通信業、教育研究機関、金融機関など、機密性の高い大容量のデータをやり取りする組織で使われています。

取引先、顧客、応募者など、何人にでも同じURLを案内できます。提出する人は、メールアドレスで本人を確かめてから登録します。

提出する人に見えるのは、自分が登録したファイルだけです。複数の協力会社が同じURLで提出しても、会社どうしでファイルが共有されることはありません。

ファイルにひとことを添えて登録できます。版や修正点を伝えるのに使えます。登録の進み具合と完了は、画面に表示されます。

ファイルが届くと、BOXを作った人にメールで知らせます。提出の履歴には、登録と削除、コメントが日付順に記録され、提出した人ごとのフォルダをZIPでまとめて取り出せます。

米国のCLOUD法により、米国の捜査機関は、米国の企業に対し、その企業が管理するデータの提出を求められます。データが日本のデータセンターに保管されていても対象になります。外国の情報を集めるための外国情報監視法（FISA）702条でも、米国の事業者に協力が求められることがあります。

各社とも、開示する前に利用者に知らせると規約などで約束していますが、法律や命令で禁じられた場合は例外です。

規約に違反したと判断されると、アカウントが停止され、データに触れなくなることがあります。誤りであっても、戻るまでに時間がかかります。

料金、容量、機能、保管の条件は、事業者の判断で変わります。無料や個人のプランでは、とくにその影響を受けやすくなります。

取引先との契約や官公庁の案件で、データの保管場所を国内に限るよう求められることがあります。外国にある事業者のサービスに個人データを置く場合は、個人情報保護法の安全管理措置として、その国の個人情報の保護の制度を把握し、公表事項に反映する必要もあります。

米国のGoogle LLC。カリフォルニア州法に従い、紛争はカリフォルニア州サンタクララ郡の裁判所で扱う（「紛争の解決、準拠法、および管轄裁判所」）。

サービスの運営や改善などの目的に限って、Googleにコンテンツを使う世界的で無償のライセンスを与える。自動化されたシステムでコンテンツを分析し、スパムやマルウェア、違法なコンテンツを検出する（「ユーザーのコンテンツに対する使用許可」）。

重大な違反や繰り返しの違反、法的な要件などがあれば、停止や削除がありうる。停止中に自分のデータに触れられるかは、規約に書かれていない。

業務で使う「ビジネスユーザー」に対するGoogleの責任は、500米ドルか直近12か月の支払額の125%の、大きいほうが上限。

保管する地域は選べない。2年間使われていない個人のアカウントは、データごと削除されることがある。

日本の顧客の契約相手は、シンガポールのGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.。日本の民間企業にはカリフォルニア州法が適用され、紛争はサンタクララ郡の裁判所で扱う。日本法と東京地方裁判所になるのは、日本の公的機関だけ（第14.12項）。

法的手続きで必要な範囲で、顧客データを開示できる。事前に顧客へ知らせ、異議の申し立てに協力するよう努めるが、通知が法的手続きに反する場合などは知らせない（第7.2項）。

保管する地域を指定できる「データリージョン」で選べるのは、米国か欧州だけで、日本は選べない。対象外のデータは、Googleや再委託先の施設がある国のどこでも処理されうる。

利用ポリシーに違反し、通知から24時間以内に直らなければ停止できる。サービスや他の顧客を守るためや、法令を守るためには、すぐに停止できる（第4.1項、第4.2項）。

データは契約期間中に書き出しておく必要がある。終了後は、最大30日の復元期間の後、最長180日以内に削除される。

直近12か月にそのサービスに支払った料金が上限（第12.2項）。

日本の居住者の契約相手はBoxの日本法人で、日本法に従い、紛争は東京の裁判所で扱う（第18条）。

法令や命令で必要な場合などに、コンテンツを開示できる（第6条）。捜査機関向けのガイドラインでは、法律や命令で禁じられない限り、原則として利用者に知らせるとしている。開示の件数をまとめた透明性レポートは、公式サイトに見当たらない。

サービスは米国から提供され、コンテンツは米国に保存される（第9条）。日本を指定できるBox Zonesを使っても、処理の一部とメタデータの保存は米国に残ることがある（第26条）。

Boxの裁量で、いつでも停止や終了ができる。原則として事前に知らせるが、例外がある（第11条）。

終了から14日以内なら、コンテンツの返却を求められる。規約違反で終了した場合は求められない（第11条）。

直近の料金の1.5倍か100米ドルの、高いほうが上限（第17条）。

日本の顧客は、どの経路で契約しても日本法に従い、紛争は東京で扱う（補足条項、MSA第12.9項・第12.11項）。

法律で強制される範囲で開示できる。法的に許される範囲で事前に知らせ、顧客が異議を申し立てるのを支援する（MSA第7.3項）。公開されている透明性レポートは、2021年分が最新。

東京（バックアップは大阪）を選べるのは、ビジネスプラスとEnterpriseだけ。選ばなければ米国に保存される。メンバーのプロフィールなどは、選んだ地域の外にも保存されうる。

補足条項では、モデルの学習などのためにSlackのデータを使うことを、顧客が指示したものとしている。生成AIの学習には使わないという説明は、規約ではなく「プライバシーに関する基本理念」のページにある。学習の対象から外すには、メールで申請する。

Slack コネクトで社外の組織とチャンネルを共有すると、自社が送ったメッセージやファイルも相手の組織の保存設定に従って残る。連携を解除しても、相手には読み取り専用の記録が残る。

見られる履歴は90日分で、1年を超えたメッセージとファイルは完全に削除される。無料のサービスは、予告なく終了されることがある（MSA第2.7項）。

直近12か月に支払った料金が上限（MSA第10.1項）。

無料の部分の契約相手は米国のMicrosoft Corporation、有料の部分は日本マイクロソフト。日本の居住者には日本法が適用され、紛争は東京地方裁判所で扱う（第10条）。

法令の遵守や法的手続きへの対応に必要と判断すれば、コンテンツを含むデータを開示することがある（プライバシーに関する声明）。

保管する地域は選べない。居住地域や米国のほか、関連会社や委託先の施設がある国で保存・処理されうる。

サービスの提供、保護、改善のために、Microsoftに世界全域で無償のライセンスを与える。自動化されたシステムと人の手で、コンテンツを確認することがある（第2条、第4条）。

行動規範に違反すると、アカウントを制限・停止されることがある。閉鎖されるとサービスへのアクセスは直ちに終わり、データは取り出せなくなる（第4条）。

OneDriveは年1回のサインインが必要で、しないとアカウントが閉鎖されることがある（第4条）。容量を超えると読み取り専用になり、3か月で凍結、6か月でファイルごと削除されることがある。

無料のサービスは10米ドル、有料のサービスはその月の料金が上限。故意や重大な過失による損害は除く（第12条）。

契約相手はアイルランドのMicrosoft Ireland Operations Limitedで、日本マイクロソフトは販売と請求を担う。日本法が適用され、紛争は東京地方裁判所で扱う。

法律で義務付けられない限り開示せず、請求は顧客に直接向けるよう試みる。開示を強制された場合は、法律で禁じられない限り、速やかに顧客へ知らせ、請求の写しを渡す（DPA「処理対象データの開示」）。

2025年7〜12月の報告では、企業向けの請求190件のうち94件で開示があった。米国の外に保存された、米国以外の企業3社の内容データを、米国の捜査機関に提供している。

日本でテナントを作れば、OneDriveのファイルは保存時に日本に置かれる（東京、大阪）。追加の料金はかからない。ただし約束は保存時についてで、処理の場所までは含まれない。

重大な違反の間は利用を止められる。原則として30日前に知らせるが、不正アクセスの防止などに必要なら、通知なしで止められる。

終了後90日間は保持され、その後さらに90日以内に削除される（DPA）。

直近12か月に支払った料金が上限。秘密保持義務の違反は上限の例外だが、顧客データに関する責任は例外から外れていて、上限の対象のまま。

プロンプト、応答、Microsoft Graph経由のデータは、基盤モデルの学習に使わないと説明している。DPAでは、指示なしに広告などの商業目的には使わないとしている。